節税メリットのある個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)と、少額投資非課税制度のつみたてNISA(積立NISA)で悩んでいませんか？
「イデコ」も「つみたてNISA」も税金対策になるおすすめ制度ですが、「どっちがいいの？」と気になっている方もいますよね。
単純にどちらが劣っているわけでもないので、特に投資初心者の方は迷ってしまうのも無理ありません。
「イデコ」と「つみたてNISA」は20歳以上の年齢なら、どちらも始めることができる制度です。
そこで今回は、「イデコ」と「つみたてNISA」の違いを徹底比較しつつ、どちらを選ぶべきかを解説していこうと思います。
iDeCo(イデコ)とつみたてNISA(積立NISA)の共通点
まず初めに、「イデコ」と「つみたてNISA」で共通している点を理解しておきましょう。
- 投資による運用益が非課税になる
- 長期的な積立投資を行う
それぞれについて、もう少し詳しく見ていきましょう。
共通点①：投資による運用益が非課税になる
「イデコ」と「つみたてNISA」は節税メリットがある制度であり、資産運用の利益に対して税金が非課税になります。
通常投資の場合は20.315％(所得税+住民税)が差し引かれるので、例えば年間10万円の利益が発生しても、実際に残るのは約８万円ということですね。
ですが「イデコ」と「つみたてNISA」で運用すれば、税金ゼロで100％の利益を受け取れます。
イデコの場合は運用益だけでなく、積立を行った掛け金が「全額所得控除」されるメリットがあり、所得税・住民税が安くなります。
例えば「所得税20％+住民税10％」になる場合、イデコで毎月23,000円積立すると「年間27.6万円×30％＝82,800円」の節税効果があります。
このように税制優遇だけで見ると、「つみたてNISA」よりも所得税+住民税が安くなる「イデコ」の方がメリットが大きいですね。
共通点②：長期的な積立投資を行う
「イデコ」も「つみたてNISA」も短期的な利益を目指すのではなく、「将来的な資産構築」を目的とした資産運用になります。
「イデコ」の場合は20歳～60歳までの最長40年間、「つみたてNISA」の場合は投資を始めた年を含めて最長20年間です。
つみたてNISAで投資を始めることができるのは「2037年開始分まで」となっています。
なのでこの時期を過ぎると、つみたてNISAでの運用ができなくなると考えておきましょう。
年齢制限のある「イデコ」は投資を始める時期が遅くなるほど、節税効果が薄れてしまう面があります。
20歳から積み立てるのと40歳から積み立てるのでは、得られる節税効果に大きな差が生まれますね。
個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)の特徴
- 20歳～60歳未満の方が利用できる
- 最長40年間は運用益非課税・掛け金所得控除
- 受取時は一定額まで非課税になる
- 年間投資枠は14.4～81.6万円(職業で異なる)
- 毎月5,000円～の積立可能
- 投資対象は投資信託・定期預金など
- 原則60歳以降でないと出金できない
「イデコ」とは、個人型確定拠出年金というだけあって、老後資金のために用意された制度です。
なので国民年金に上乗せして積み立てる「私的年金」になるイメージですね。
原則60歳までは運用資金を引き出すことができないデメリットはありますが、大きな節税メリットに期待できます。
「イデコ」は毎月5,000円から少額積立できますが、会社員・公務員・自営業者・専業主婦などで上限額が異なります。
例えば公務員なら年間14.4万円(月12,000円)、専業主婦なら年間27.6万円(月23,000円)が掛け金の上限ですね。
積立方法は今まで「毎月」が基本でしたが、2018年1月より「年払い」「ボーナス時のみ」も利用可能に。
また、「イデコ」の投資対象は国内外の株式・債券・リート(不動産)の投資信託、定期預金や保険商品などがあります。
元本確保型商品でも運用できるので、元本割れリスクを避けたい方でも安心して積立を行うことができますね。
少額投資非課税制度のつみたてNISA(積立NISA)の特徴
- 20歳以上の方が利用できる
- 最長20年間は運用益非課税
- 年間投資枠は40万円
- 毎月100円～の積立可能(金融機関で異なる)
- 投資対象は金融庁が厳選した投資信託
- いつでも自由に出金できる
「つみたてNISA」とは、名前の通り完全な「積立スタイル」で、コツコツ長期的に資産構築を目指す制度です。
年間投資枠は40万円までと決まっているので、毎月33,333円が積立上限額となります。
「イデコ」のように掛け金の所得控除はないので節税効果はやや劣る面がありますが、いつでも引き出しできるので20年間積み立てる必要はありません。
また、毎月の最低積立金額は100円からでも始められるネット証券もあり、生活に負担をかけずに積立投資できるのが「つみたてNISA」の魅力。
ネット証券では「毎日」「毎週」「毎月」「隔月」など、幅広いニーズに合わせて積立方法を選ぶことも可能。
一度設定を行うだけであとは自動的に買い付けを進めてくれるので、投資に時間を取られることもありません。
「つみたてNISA」の投資対象には元本確保型商品がありません。
ですが「長期・積立・分散」に優れた株式投資信託を、金融庁が厳しい条件のもとに厳選しているので、投資初心者でも安心して商品を選ぶことができます。
投資信託は元本割れリスクがありますが、株式はリターンに期待できる商品なので、運用益が非課税の「つみたてNISA」とも相性が良いですね。
iDeCo(イデコ)とつみたてNISA(積立NISA)の違いを比較
節税メリットのある「イデコ」と「つみたてNISA」ですが、それぞれの違いをわかりやすく比較してみました。
| iDeCo | 積立NISA | |
| 年齢 | 20～60歳未満 | 20歳以上 |
| 年間投資枠 | 14.4～81.6万円※1 | 40万円 |
| 最低積立額 | 5,000円 | 100円※2 |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 掛け金 | 全額所得控除 | ー |
| 投資対象 | 株式・債券・リート等 定期預金・保険 | 株式・ETF |
| 出金 | 原則60歳まで不可 | いつでも可能 |
※１：職業によって上限額が異なります。
※２：金融機関によって最低積立額が異なります。
今の生活スタイルやこれからどう資産構築していきたいかで、利用する制度も変わってくるかと思います。
結局「イデコ」と「つみたてNISA」はどっちがおすすめ？
「イデコ」と「つみたてNISA」はどちらも運用益が非課税になったり、長期的に積立投資を行って将来のために資産を増やす目的も同じです。
ここまでご紹介したようにそれぞれに違いはあるものの、「イデコ」と「つみたてNISA」はどっちがおすすめなのか…
このような悩みを持たれている方向けに、１つの目安としておすすめできる選び方をご紹介しておきますね。
60歳以降に必要な資金なら「イデコ」
老後のことを考えると「公的年金だけじゃ心配…」と感じている方は多いかと思います。
会社員や公務員の方は、基礎・厚生年金などで月約20万円程度は貰える計算ですが、国民年金のみの場合は月約10万円程度…
老後に最低限の生活を送るためには、最低月25万円ほどは必要になると考えられます。
また、公的年金の受取開始は「原則65歳から」になるので、定年時に退職金などの資金がなければ生活費に悩まされることに…
このように公的年金だけでは、老後の生活面に不安が残ります。
将来家族と安心して暮らせる環境を整えるためには、「イデコ」の私的年金を積み立てておくことが最適と言えますね。
「イデコ」での運用は先にお伝えしたように、利益は非課税・掛け金は全額所得控除・受取時も一定額は非課税です。
老後の資産構築だけではなく、節税によってムダな税金を支払わずに済みますし、積立中でも大きなメリットがあります。
60歳までは「イデコ」の運用資金を引き出しできませんが、老後の生活資金と考えているなら特に問題はありません。
60歳までに使い道がある資金なら「つみたてNISA」
これから10年・20年先を見据えて、住宅の購入や子供の教育費として資金を確保しておきたい…と考えている方も多いですよね。
ですが銀行口座に預金しているだけでは、超低金利時代となった現在ではお金がまったく増えません。
そこで積立投資による効果的な資産準備が必要になってきますが、「イデコ」では引き出し制限があるので、必要なときに受け取ることができないことが難点…
老後資金としてではなく、利用する目的に備えて積立を行うなら「つみたてNISA」が最適と言えますね。
年間投資枠は40万円までと大金を運用することはできませんが、最長20年間で800万円までの積立投資を行うことができます。
運用益も非課税なので、余すことなく利益を得られることも重要なポイントです。
住宅・教育資金として「つみたてNISA」は有効的な制度ですが、現在の年齢が50代の年配の方でもおすすめできます。
「イデコ」は60歳までですが、「つみたてNISA」は投資を始めてから最長20年間なので、定年を迎えた後でも積立投資による節税を受けることが可能。
まずは気軽に少額から積立投資を始めてみたい方にもおすすめですね。
「イデコ」か「つみたてNISA」かを判断するポイント
「イデコ」と「つみたてNISA」をまだ決めきれていない方もいるんじゃないかと思います。
そこで、どちらがいいかを判断するためのポイントも解説しておきますね。
- 所得控除による優遇があるか
- いつでも制限なく現金化できるか
- 低リスクな債券や定期預金で運用できるか
- 少額で生活に負担なく投資できるか
それぞれ順に見ていきましょう。
所得控除による優遇があるか
掛け金の全額所得控除が受けられる「イデコ」は、ただ積立を行うだけで所得税・住民税を軽減させることができます。
これは積立投資で利益が出る出ないには関係していません。
「イデコ」「つみたてNISA」には運用益が非課税になる共通メリットがありますが、これはあくまで利益が得られたときの話。
なので、運用益の非課税は必ずしもメリットとして受けられるわけではないですね。
その点を考えると、全額所得控除の対象になる「イデコ」は積立することで確実に税金を安くすることができます。
節税を重視するなら「イデコ」を選んでおけば間違いないでしょう。
いつでも制限なく現金化できるか
「つみたてNISA」で積立中の資産は、必要に応じていつでも引き出すことができます。
ですが「イデコ」の場合は老後資金を目的としている積立なので、原則60歳までは資金を動かすことができません。
つまり、「イデコ」では臨機応変に対応できないということですね。
長期的に積立投資を続けていく中で、急な出費がかかることもありますし、出金が制限されていると何かと困ることもあります。
必要なときに必要な分を引き出せる「つみたてNISA」は、利便性にも優れている制度です。
低リスクな債券や定期預金で運用できるか
一般的には「株式＞リート(不動産)＞債券」の順に、リスクを抑えた投資ができるようになります。
- 株式：ハイリスク・ハイリターン
- リート：ミドルリスク・ミドルリターン
- 債券：ローリスク・ローリターン
「つみたてNISA」は金融庁が厳選した商品とはいえ、基本的には「株式投資信託」へ積立することになるので、それなりの投資リスクも伴います。
その点「イデコ」では、株式以外にもリート・債券への積立ができるので、利益よりもリスクを重要視される方に向いていますね。
また、定期預金は利益に期待できませんが元本確保型商品ですし、安心して積立を続けていくことができます。
「イデコ」には掛け金の所得控除があることも考えると、利益を狙わなくても十分な節税メリットが受けられます。
少額で生活に負担なく投資できるか
「つみたてNISA」は金融機関によって最低積立額に100円～１万円の差がありますが、基本的には1,000円からが多いです。
中でも「ネット証券」なら、どこも毎月100円から１円単位で積立可能。
少額投資ができることに加えて必ず積立する必要はないので、いつでも積立設定を変更することもできます。
対して「イデコ」の場合は、最低毎月5,000円から1,000円単位で積立できます。
金額は少額と言えますが、掛け金の変更が年１回しかできなかったり、積立の停止には１～２ヶ月ほどかかったりと面倒な部分も…
また、「イデコ」で積立中は毎月167円の手数料支払い、積立なしの運用中でも毎月64円の手数料支払いがあります。
「つみたてNISA」では、このような手数料がかかったりすることはありません。
以上の内容から考えると、積立投資の手軽さで判断するなら「イデコ」より「つみたてNISA」の方が優れていますね。
iDeCo(イデコ)とつみたてNISA(積立NISA)は併用もできる
ここまで「イデコ」と「つみたてNISA」を比較したり、どっちがおすすめなのかを解説してきました。
ですが、この２つの制度はどちらか１つではなく、両方とも併用して積立投資することもできます。
どちらにするか選べない方は、「イデコ」と「つみたてNISA」を両方利用してみるのも方法の１つ。
満額で積立する必要はないので、生活に余裕のある範囲でそれぞれに分散投資すると、より効率的な積立ができることもあります。
１ヶ所に投資を集中するのではなく、２ヶ所に分けて資産を運用することは「リスク分散」にも効果的な方法と言えますね。
投資対象の違いを上手く活用するのがおすすめ
- イデコ：株式・リート・債券・定期預金
- つみたてNISA：株式中心の投資信託
「つみたてNISA」では、ほとんどが株式投資信託で一部にバランス型の商品があります。
バランス型にはリート・債券も含まれていますが、自分で割合を調整したりはできません。
なので、「つみたてNISA」で投資する場合はどうしても株式メインになります。
投資商品を分けることでリスク分散を図ることはできますが、株価が大きく下落するとどの投資信託も同様の影響を受けることに…
このときに、「イデコ」で低リスクな債券を中心に積立しておけば、「つみたてNISA」の損失を低減させることも可能です。
株式と債券は「正反対の資産」になるので、上手く配分しておくとそれぞれのリスクをカバーし合うことができるということですね。
iDeCo(イデコ)の金融機関を選ぶときの注意点
さっそく「イデコ」を始めようと考えた方は、銀行か証券会社で加入することになりますが、まずは以下の点について理解しておきましょう。
- 運用管理手数料に差がある
- 商品ラインナップが違う
順に解説していきますね。
注意点①：運用管理手数料に差がある
| 金融機関 | 運用管理手数料 |
| SBI証券 | 無料 |
| 楽天証券 | 無料 |
| マネックス証券 | 無料 |
| 松井証券 | 無料 |
| 大和証券 | 無料 |
| イオン銀行 | 無料 |
| ゆうちょ銀行 | 月255円 |
| 三井住友銀行 | 月255円 |
「イデコ」に加入するときは、初回のみ2,829円の手数料が一律でかかります。
運用中には、「積立時に月171円」「積立なしで月66円」の手数料があり、これに加えて上記の運用管理手数料がプラスされます。
例えば、SBI証券の「イデコ」で積立を行うと毎月171円ですが、ゆうちょ銀行だと毎月422円がかかることに…
これを最長40年で運用を続けた場合で考えると、「171円×12×40＝82,080円」「422円×12×40＝202,560円」の差になります。
手数料を支払ったからと言って運用面が良くなることはないので、運用管理手数料は無料の金融機関を選ぶようにしましょう。
注意点②：商品ラインナップが違う
| 金融機関 | 商品ラインナップ |
| SBI証券 | オリジナル37本 セレクト36本 定期預金１本 |
| 楽天証券 | 31本 定期預金１本 |
| マネックス証券 | 24本 定期預金１本 |
| 松井証券 | 11本 定期預金１本 |
| 大和証券 | 21本 定期預金１本 |
| イオン銀行 | 23本 定期預金１本 |
※2019年1月5日時点でのラインナップになります。
確定拠出年金制度の法律改正が2018年5月に行われて、商品提供数の上限が35本以下に変更されています。
SBI証券は今までで定期預金含む67本の商品がありましたが、2018年11月開始の「セレクトプラン」も含め、2023年までに35本以下へ絞られます。
上記表の金融機関は運用管理手数料のかからないところですが、「SBI証券」「楽天証券」は商品ラインナップが充実していますね。
ただ、どこの金融機関も定期預金はほとんど扱っていません。
唯一ゆうちょ銀行だけが８本と豊富にありますが、運用管理手数料がかかるので注意が必要です。
つみたてNISA(積立NISA)の金融機関を選ぶときの注意点
「つみたてNISA」を始めるには、銀行か証券会社でNISA口座を開設することになります。
口座開設は無料で行うことができ、「イデコ」のような運用管理手数料がかかることもありません。
ただ、以下の点については注意しておきましょう。
- 選べる商品数の差が大きい
- 最低積立金額が異なる
こちらも順に解説していきますね。
注意点①：選べる商品数の差が大きい
| 証券会社 | 取り扱い商品数 |
| 楽天証券 | 150本 |
| SBI証券 | 150本 |
| 松井証券 | 146本 |
| マネックス証券 | 145本 |
| カブドットコム証券 | 141本 |
| ジャパンネット銀行 | 26本 |
| イオン銀行 | 20本 |
| スルガ銀行 | 18本 |
※2019年1月5日時点の商品数になります。
金融庁が「つみたてNISA」の対象商品として許可しているのは、2018年10月時点で162本。
そのうち、100本以上の取り扱いがある金融機関は「楽天証券」「SBI証券」など、５社のネット証券だけです。
銀行の「つみたてNISA」はどこも30本にも満たないラインナップなので、選べる選択肢がかなり限られてしまうのが難点…
商品数が多いから良いということでもありませんが、運用成績などは日々変化する可能性がありますし、選択できる幅は広い方が安心できます。
総合的な観点からも銀行はあまりおすすめできないので、「つみたてNISA」はネット証券で開設するのが望ましいですね。
注意点②：最低積立金額が異なる
| 証券会社 | 最低積立金額 |
| 楽天証券 | 100円～1円単位 |
| SBI証券 | 100円～1円単位 |
| 松井証券 | 100円～1円単位 |
| マネックス証券 | 100円～1円単位※1 |
| カブドットコム証券 | 500円～1円単位 |
| ジャパンネット銀行 | 500円～1円単位 |
| イオン銀行 | 1,000円～1,000円単位 |
| スルガ銀行 | 1万円～1,000円単位 |
※1：銀行口座振替の積立は1,000円～になります。
「つみたてNISA」で毎月100円から積立できるのは、ネット証券４社に限られます。
この４社はどこも商品ラインナップが充実していますが、「イデコ」も併用して利用するなら「楽天証券」か「SBI証券」がおすすめと言えますね。
特に楽天証券は「ポイント投資」「楽天カード積立」といった、使い勝手の優れたサービスも利用できます。
SBI証券よりもポイント優遇率が高く、今までに貯めた楽天スーパーポイントを「つみたてNISA」で使うことも可能。
投資で貯めたポイントをまた投資に回せるので、投資効率も良くなり現金余力を増やすことができますし、ポイントの使い道がない方にも最適ですね。
「イデコ」と「つみたてNISA」の徹底比較まとめ
- 60歳以降に必要な資金なら「イデコ」
- 60歳までに使い道がある資金なら「つみたてNISA」
「イデコ」と「つみたてNISA」は運用益が非課税になる共通点があり、どちらも少額からの長期積立投資で運用を行っていく制度。
60歳まで引き出しできない「イデコ」ですが、掛け金の所得控除による節税効果が高く、老後資金として運用するには最適です。
節税では劣る「つみたてNISA」でも、積立中の急な出費に対応できる利便性があることと、定年後でも最長20年間は投資を続けることができます。
どちらか１つを選ぶ制度ではないので、目的に応じて「イデコ」と「つみたてNISA」を併用することも検討しましょう。
とはいえ、無理をして併用する必要もないので、個人的にはまず手軽な「つみたてNISA」から始めていくのがおすすめです。
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