ロボアドバイザーの「ウェルスナビ(WealthNavi)」は、資産用が手軽にできる人気サービス。
気になってはいるものの、「税金のことが心配。」「確定申告は必要なの？」と疑問を感じている方も多いでしょう。
ウェルスナビで投資を始めるなら、税金や確定申告について理解しておくに越したことはありません。
税金関連は難しいイメージがありますが、ウェルスナビの登録時に「特定口座(源泉徴収あり)」を選べば気にすることもなくなります。
ここではウェルスナビの税金・確定申告についてわかりやすく解説していくので、ぜひ参考にされてみて下さいね。
ウェルスナビ(WealthNavi)の投資でかかる税金とは？
ウェルスナビは海外ETF(上場投資信託)を対象として、資産運用を進めていくことになります。
海外ETFは金融商品になるので他の投資方法と同様に、運用利益(売却益・分配金)に対して20.315％(所得税15.315％+住民税5％)の税金がかかってきます。
例えばウェルスナビで年間利益が10万円あったとすると、実際に受け取れるのは２万円の税金分が引かれた８万円ということですね。
どこのロボアドバイザーで運用した場合でも、一律でかかってくる税金になっています。
そこで不安になるのが、「利益に対して確定申告を行う必要があるのか」ということでしょう。
ウェルスナビの確定申告に関してもう少し詳しく見ていきましょう。
ウェルスナビ(WealthNavi)は確定申告が必要なのか
ウェルスナビには、以下の３種類の口座が用意されています。
1.特定口座(源泉徴収あり)
⇒ウェルスナビが税金の計算や納税を代行してくれるので、確定申告の必要なし
2.特定口座(源泉徴収なし)
⇒ウェルスナビが年間取引報告書を交付してくれるが、確定申告は必要
3.一般口座
⇒年間の損益をすべて自分で計算するので、確定申告は必要
ウェルスナビの確定申告には「年間取引報告書」が必要になりますが、特定口座であればこれを作成してもらうことができます。
特定口座(源泉徴収あり)の場合は、ウェルスナビが税金の計算から納付まで代行してくれるので、確定申告を自分で行う必要はありません。
一般口座の口座区分を選んでしまうと、年間取引報告書の作成から税金に関するすべてを自分ですることになるので、知識がないとかなり大変ですね。
投資経験の浅い初心者さんなら、迷わず特定口座(源泉徴収あり)を選ぶことをおすすめします！
ウェルスナビの税金のことが面倒なら、特定口座(源泉徴収あり)にする
確定申告すると税金がお得になる場合も
基本的に年間収入が2,000万円以下のサラリーマンの方で、給与以外の年間所得が20万円以下ならどの口座区分でも確定申告は不要です。
ここで「じゃあ20万円以下だったら、特定口座だと税金を多く支払うことにならない？」と思うかもしれません。
ウェルスナビの年間利益が20万円以下なら税金を支払う必要はありませんが、特定口座(源泉徴収あり)だとムダに税金を取られてしまいます。
これがデメリットでもありますが、その他にも以下のような場合は確定申告によって税金面が優遇されることもあります。
- 他の証券会社でも取引を行っている場合
- 譲渡損失の繰越控除を受ける場合
- 外国税額控除で還付を受ける場合
それぞれの内容をもう少し見ていきましょう。
①：他の証券会社でも取引を行っている場合
ウェルスナビ以外の証券会社と損益通算することで、源泉徴収された税金が還付される可能性があります。
例えば、特定口座(源泉徴収あり)でウェルスナビが10万円の利益、他の証券会社で５万円の損失が出ていた場合、利益と損失を相殺して５万円の利益とすることが可能です。
通常であれば10万円に対して税金がかかってきますが、損益通算によって５万円に対しての税金で済むということですね。
ウェルスナビ以外でも投資を行っている方には、節税効果の大きいメリットと言えます。
②：譲渡損失の繰越控除を受ける場合
譲渡損失の繰越控除では、投資で発生した損失を翌年以降３年間にわたって運用利益から控除することができます。
例えばウェルスナビで10万円の利益、他の証券会社で20万円の損失だった場合、損益通算を行っても10万円のマイナスになります。
このマイナス分を翌年から３年間に発生した利益分と相殺することができるんです。
これなら翌年に20万円の利益があったとすると、10万円の利益として計上することができるので節税になるということですね。
確定申告で譲渡損失の繰越控除を行っておくと、投資による損失をしっかり活かすことができます。
③：外国税額控除で還付を受ける場合
ウェルスナビの投資対象である米国のETF(上場投資信託)では、分配金に対して10％の税金が米国で発生しています。
実はこの課税された金額から、日本国内でさらに約20％の税金がかかることになります。
簡単に言うと、海外で10％+国内で20％の二重課税されているということですね。
これを確定申告で外国税額控除を行うと、海外で課税された10％分の還付を受けられるようになります。
ただし、投資額が100万円程度だと大した還付は受けられないので、外国税額控除は投資額が大きい方でない限りは、気にするほどではないと言えますね。
ウェルスナビ(WealthNavi)の確定申告に必要なものは？
ウェルスナビで確定申告を行う場合は、以下の書類が必要になってくる目安となります。
- 申告書B
- 年間取引報告書
- 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
- 確定申告書付表(損益通算・繰越控除を受ける場合)
- 外国税控除に関する明細書(外国税額控除を受ける場合)
※必要書類の詳細は税務署に確認して下さい
これらの書類を自分で用意するとなると大変なことですが、確定申告の経験がない方はまず税務署に相談するのが望ましいでしょう。
とはいえ、ウェルスナビの「年間取引報告書」は自分で用意しなければなりません。
そこで確認しておきたいのが、今の口座区分がどれにあたるのかということ。
特定口座であれば年間取引報告書を簡単に印刷することができます。
ウェルスナビの口座区分を確認する方法
「自分の口座区分がわからない」という場合は、まずウェルスナビにログインして確認しておきましょう。
パソコンからの場合は、ウェルスナビの画面右上にある『お客様番号』をクリックします。
少し下にスクロールしたところの契約状況にある「口座の種類」に、今利用している口座区分が表示されているはずです。
スマホアプリからだと画面左上のメニューを開いて、下部にある「お客様情報」から確認できます。
年間取引報告書を印刷する方法
ウェルスナビの特定口座を利用中の方は、年間取引報告書を印刷するためにウェルスナビの画面右上にある「取引履歴」⇒「電子交付サイトへ」に移動します。
※電子交付サイトは深夜３時～６時までメンテナンスになります。
そうすると信書照会の画面へ移動するので、状態の項目を「全て」にチェックして『検索』ボタンをクリックします。
検索結果が下部に表示されるので、その中にある「年間取引報告書」を印刷すれば完了です。
なお、ウェルスナビの年間取引報告書は、毎年１月中旬ごろに前年度分が電子交付されます。
一般口座の場合は「年間取引報告書」の作成・交付は行われません。
確定申告を行うには、電子交付された取引残高報告書等を利用して計算する必要があります。
あとは必要書類を持って、税務署で確定申告を進めていきましょう。
ウェルスナビ(WealthNavi)には自動税金最適化機能もある
ウェルスナビには、「DeTAX(デタックス)」という自動税金最適化サービスがあります。
このDeTAXはウェルスナビ以外のロボアドバイザーにはない機能で、公式ページでは以下のように記載されています。
DeTAX（デタックス）とは、分配金の受け取りやリバランスなどによって生じる税負担の一部または全部を、保有銘柄の「含み損」を実現して「利益」を相殺することにより、税負担を翌年以降に繰り延べる機能です。
分配金の受け取りやリバランスなどによるETFの売却によって「利益」が発生すると、本来は税負担が生じることになります。
DeTAXは、その税負担を翌年以降に繰り延べることで、その年の税負担を軽減します。引用元：ウェルスナビ公式ページ
この機能によって、ポートフォリオ(資産の組み合わせ)を維持したまま、税金が最小化されるよう自動的に売買することを可能にしています。
つまり、他のロボアドバイザーよりも税金面の負担を自動的に軽減できるというわけですね。
これはウェルスナビだからこそのメリットになります。
一般口座ではDeTAX機能が備わっていないので注意して下さい。
また、ウェルスナビの創業者である柴山氏によると、自動税金最適化によって年間0.4％～0.6％ほどの負担が軽減できるようです。
ウェルスナビの運用手数料は年率１％なので、ここからさらにコストを抑えられる見込みは十分あると考えられます。
投資による税金面の負担が心配な方は、ウェルスナビがおすすめのサービスと言えますね。
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ウェルスナビ(WealthNavi)の税金・確定申告まとめ
ウェルスナビには、税金に関することをすべて代行してくれる「特定口座(源泉徴収あり)」があるので、投資初心者でも安心して利用できます。
場合によっては自分で確定申告を行った方がお得なこともありますが、書類の用意や税金の計算など色々と手間もかかります。
特に仕事が忙しくて投資に時間をかけられない人は、なるべく面倒な手間は避けて手軽な運用ができるに越したことはありません。
特定口座(源泉徴収あり)なら、ほとんど負担もかかりませんよね。
これからウェルスナビで投資を始めることを検討されている方は、口座選びで間違えないよう注意しておきましょう。
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